パヤタス
Payatas — 元ゴミ処分場
ケソン市にあった、マニラ首都圏最大級の開放型ゴミ処分場。2000年7月の崩落で218人が亡くなり、廃棄物法制が変わるきっかけになった。2017年に恒久閉鎖され、約3,000人の廃品回収者が生計を失った。
未確認 公開情報を拾っただけ。裏取りしていない。 最終確認 2026年9月6日
いま、どうなっているか 2026年9月時点
処分場は2017年に恒久閉鎖。周辺の居住地区には今も人が暮らしており、生計を失った元回収者の多くは代わりの仕事を得られていないと報じられている。日本のNPOによる教育支援が続く。
何があったか
- 1970年代 ケソン市ルパン・パンガコに開放型の処分場として開設される。 [1]
- 1990年代 スモーキーマウンテン閉鎖後、マニラ首都圏のゴミと廃品回収者が集まる。処分場に依存する人は5,000人以上に達し、うち約2,000人が回収、約3,000人が周辺の非公式経済で暮らした。 [1]
- 2000年7月10日 豪雨でゴミ山が崩落し、続いて火災が発生。218人が死亡、行方不明者も出た。約100戸の住居が壊れた。 [2]
- 2000〜2001年 この事故が、廃棄物管理法(RA 9003、通称「2000年生態学的固形廃棄物管理法」)の成立を後押しした。 [1]
- 2004年 開放型から管理型の処分場に再編される。 [1]
- 2017年 恒久閉鎖。約3,000人の非公式な廃品回収者が職を失い、技能や移転先の制約から多くが同等の仕事に就けなかった。 [1][3]
なぜ象徴になったか
スモーキーマウンテンが閉じたあと、マニラの「ゴミ山」の像を引き継いだのがパヤタスです。決定的だったのは2000年7月10日の崩落でした。数日続いた豪雨でゴミの山が崩れ、麓の住居を押しつぶし、そのあと火災が起きました。死者218人。この事故は国内の廃棄物政策を動かし、翌年の法律成立につながりました。
日本との関係も深い場所です。京都のNPO法人ソルト・パヤタスは、この地区での教育支援と女性の収入向上を1990年代から続けています。日本語で「パヤタス」を検索すると、そうした団体の活動報告と、事故当時の報道が混ざって出てきます。
閉鎖は解決ではなかった
2017年の恒久閉鎖で、処分場に依存していた数千人の生計が一度に消えました。廃品回収は、技能も資本も要らない代わりに、それ以外の仕事につながらない働き方です。閉鎖後に同等の収入を得られた人は少ないと報じられています。
これはスモーキーマウンテンの閉鎖と同じ構図です。危険な場所をなくすことと、そこで暮らしていた人の生計を立て直すことは、別の仕事です。前者は行政の決定で終わりますが、後者は何年もかかり、ニュースになりません。この地区で活動を続ける団体が担っているのは、その後者のほうです。
この場所と関わるなら
処分場はもうありません。見に行く対象ではなく、人が暮らす地区です。関わりたいなら、住民との関係を長く持っている団体を通すのが、相手にとっても自分にとっても筋の通った入口です。支援団体データベースで、活動地域にパヤタスを含む団体を確認できます。
この場所で活動している団体
- 認定NPO法人アクセス — 「子どもに教育、女性に仕事」を柱に、フィリピンの貧困や人権侵害の状況にある子ども・女性を支援する国際協力NPO。教育支援、生計支援・フェアトレード、青少年の健全育成の3事業を持つ。
- NPO法人ソルト・パヤタス — 元教員2人がスタディツアー参加をきっかけに1994年に活動を開始し、2008年にNPO法人化。ケソン市パヤタス地区で子どもへの教育支援、女性の収入向上、スタディツアーの3事業を行う。
行けるか、行くべきか
活動する団体を通してのみ
処分場はもう稼働していない。周辺は生活の場で、見学の対象ではない。関心があるなら、この地区で活動を続ける団体のスタディツアーなど、住民との関係を持つ団体を通して訪ねる。
写真について
崩落事故の写真、ゴミ山で働く子どもの写真は使わない。掲載するなら、活動する団体が住民の同意のもとで撮ったものに限る。
確認できていないこと
- 死者218人という数字は資料により幅がある(200人台から300人超まで)。ここでは英語版 Wikipedia の記述に従った。原典の当局発表で要確認。
- 閉鎖後に生計を失った「約3,000人」の推計元は未確認。
- 現在の周辺地区の人口・生活状況は未確認。現地で活動する団体に聞くのが早い。
出典
- Wikipedia「Payatas dumpsite」(英語版)(取得: 2026年9月6日)
- Wikipedia「Payatas landslide」(英語版)(取得: 2026年9月6日)
- Inquirer「Closure of Payatas ordered」(取得: 2026年9月6日)